印西市議会 2022-12-19 12月19日－06号
期末勤勉手当の件で、公布が12月１日からということだが、採決されるのは19日であり、その前に期末勤勉手当があるが、その分はどうなるのかとの質疑に対し、内払いとみなし、差額に当たる部分を、１月上旬に支給する予定であるとの答弁がありました。
期末勤勉手当の件で、公布が12月１日からということだが、採決されるのは19日であり、その前に期末勤勉手当があるが、その分はどうなるのかとの質疑に対し、内払いとみなし、差額に当たる部分を、１月上旬に支給する予定であるとの答弁がありました。
環境省の動物に関わる動物愛護管理法によると、令和元年６月19日に公布された動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部が令和４年６月１日に施行されることに伴い、犬及び猫の登録等に関わる手数料を定めるため、動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令を定めるものです。
空家等対策の推進に関する特別措置法が、平成26年に公布され、その後、空き家対策については、全国的にも対策が進められているところですが、平成30年の国の調査においても、空き家は増加している結果が出ております。
次に、16ページ、附則についてですが、第１条は、この条例の施行期日を令和５年４月１日とするものでありますが、附則第12条の規定による前年度までの任用等の情報提供の対象となる職員の年齢を定める改正につきましては、公布の日からとするものでございます。 第２条は、用語の意義を定めるものです。 第３条は、定年による退職の特例に係る勤務延長に関する経過措置を定めようとするものです。
なお、施行期日は、公布の日を予定しております。 議案第４号は、山武市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 これは、市議会議員の期末手当について、一般職職員の期末手当、勤勉手当の年間支給月数の改定と合わせるため、本条例の一部を改正するものであります。 なお、施行期日は、公布の日を予定しております。
平成26年11月27日に公布された空家等対策の推進に関する特別措置法の第６条に、各市町村において空き家対策計画の作成について示されております。また、千葉県すまいづくり協議会空家等対策検討部会においては、空き家等対策計画作成の手引が平成28年３月に作成され示されていますが、本市ではこの計画をいつ頃までにどのように進めていくのかをお答えください。
（金坂昌典市長 登壇） ◎金坂昌典市長 ご案内のとおり、市制の施行の処分書公布のときに、石渡副知事とはそういったお話をさせていただきました。その後も石渡副知事とは何度もお会いしてお話をする機会がございます。また、これまでの10年間の中で様々市としての機能を備えなければいけないという中で事業を行ってまいりました。
公布の中に、第２、法の概要、教育を行う体制等の拡充について（第10条関係）には、学校の設置者は、在籍する医療的ケア児が、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするために、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずると定めており、医療的ケア児ありの学校生活の実現を掲げています。
市長のお答えのとおり、５月25日に公布、施行されました。 災害時には避難情報が分からないと命に関わることもあり、障害者の情報取得に特化した法律を当事者らが求めていました。今回の成立により、2022年５月20日、４団体による声明が出されました。
なお、施行期日は、公布の日を予定しております。 議案第３号は、地方独立行政法人さんむ医療センターへの財産の出資についてです。
この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。 次に、議案第35号、南房総市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
本議案は、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラ及びポスター作成の公費負担の限度額単価を公職選挙法施行令の上限と同額に引き上げるため、君津市議会議員及び君津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正しようとするもので、施行期日は公布の日からとするものであるとの説明がありました。
また、この事件をきっかけに、明石市議会で令和４年３月25日、水上バイクの危険行為に対し、懲役刑を含む罰則を盛り込んだ条例案が採決され、全会一致で可決、今年３月30日に公布、施行されております。
埋立事業につきましては、宅地造成及び特定盛土等規制法が令和４年５月２７日に公布されたことから、関係法令が整備されることが予定されております。今後、国や県の動向を注視するとともに、関係部局と協議を進めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。 近年、手賀沼周辺の圃場においてコブハクチョウによる稲の食害が深刻となっています。
次に、本市の課題と今後の対策及び取組についてでございますが、盛土による災害から国民の生命、身体を守るため、土地の用途にかかわらず危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制することを目的として、宅地造成等規制法を抜本的に見直し、名称を宅地造成及び特定盛土等規制法とする改正法が令和４年５月27日に公布されました。
令和３年６月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が公布されましたが、市としてどのように捉え、取り組んでいこうとしているのか伺います。 細目４、重度障害のある方の移動支援について。 本市では、重度心身障害児者の移動支援の一つとしてタクシー券を交付していますが、ストレッチャーや特殊車椅子等を利用している方々はタクシーを利用できず、自家用車で通院等をしている方もおられます。
報告第１号及び報告第２号は、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、我孫子市税条例の一部改正及び我孫子市都市計画税条例の一部改正について、報告第３号は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、我孫子市国民健康保険税条例の一部改正について、それぞれ急を要したため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第３項の規定により報告するとともに、その
まず、１点目の道の駅への加工食品の出荷状況と販売状況についてですが、食品衛生法の一部改正が平成30年６月13日に公布され、食品営業許可制度の見直しについては、令和３年６月１日から施行されました。漬物製造業などにおいては新たに営業許可が必要となり、基準を満たさない製造場所においては、施設を改修するなどの必要が生じてきました。
附則でございますが、本条例は公布の日から、第２条の２の改正規定は令和５年４月１日から施行し、また、改正後の附則第11号の規定は令和４年４月１日から適用するものであります。 以上で議案第24号の補足説明を終わります。よろしくお願いします。 15: ◯川上清議長 次に、議案第25号及び議案第26号の補足説明を求めます。 市民生活部長。 16: ◯市民生活部長 市民生活部長です。
これは、地方税法上の一部を改正する法律が本年３月31日に公布されたことに伴い、本市条例の一部を改正し、本年４月１日から施行することになりますが、議会を招集し、御審議いただく時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第１項の規定により、本年３月31日に専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、本議会に報告を申し上げ、その承認をいただくものでございます。